FAQ

お客様からお問い合わせいただく中から、よくある質問をまとめました。


1.自分の会社を売りたいのですが、何を用意したらいいでしょうか?
2.自分の会社が欲しいのですが、何を用意したらいいでしょうか?
3.会社を売りたいのですが、売った後が心配です。
4.会社を買った後が心配です。
5.一から始めるので、事務所探しや許可申請などいろいろな仕事や手続きがあるのですが、お願いしてもいいでしょうか?
6.至急会社が必要なのですが、すぐ使えますか?
7.相談した内容の秘密は守ってもらえますか?
8.会社名義で家やビルなど資産を管理したいのですが、大丈夫でしょうか?
9.会社を買うときの費用の他、何か諸経費はかかるのでしょうか?
10.会社の役員は最低何人必要ですか? また、旧役員の方に一時的な引き継ぎのため役員に残っていただくことはできますか?
11.古い(休眠)会社のメリットは何でしょうか?
12.会社ではなく、営業権や特許なども扱っていますか?
13.外国人なのですが、相談にのってくれますか?
14.手持ちの休眠会社を売った後、勝手に名前が使われたりしませんか?
15.人や業者によって売値が違うようなことはないですか?
16.(休眠)会社の値段の相場、基準などはあるのでしょうか?
17.登記変更の日数はどの位かかりますか?
18.無理矢理会社を買わされたり、電話で聞いた金額より高い値段で会社を買わされたりしませんか?
19.決算や当座がついていると何かメリットはあるのでしょうか?
20.外国法人は取り扱っていますか?
21.よその業者さんでもっと安く売ってくれるんですが・・・
 

質問1.自分の会社を売りたいのですが、何を用意したらいいでしょうか?

答え: 会社の活動状況にもよりますが、休眠会社の場合は、会社の謄本(新しいもの)・代表印・印鑑証明書の3点を最低限ご用意下さい。
もし、定款など他にも関係書類などございましたらお持ちになって下さい。 (差し支えのない範囲で結構です。)
また、契約の際、トラブル防止のため、会社の持ち主(又は関係者)本人であることを確認させていただきますので、身分証明書(免許証でも結構です)・実印(契約書に押すためのものです)・印鑑証明書(個人)もお持ち下さるようお願いします。

営業中の会社や最近まで活動していた会社の場合は、上記に加えて、会社案内(もし発行していれば)や営業内容に関する書類や物品、決算書類、銀行の取引状況に関する書類もお持ち下さい。 納得のいくまでご相談の上、最前の方法で引き継ぎ仲介をさせていただきます。
お客様のご都合に合わせて、形にとらわれず柔軟に対応していきますので、どんなことでもお気軽にご相談下さい。
 

質問2.自分の会社が欲しいのですが、何を用意したらいいでしょうか?

答え: 契約者の実印及び印鑑証明書をお持ち下さい。
これらは契約の際に必要になるものです。 株式会社・特例有限会社の共に最低1名役員が必要となりますので、決めておいて下さい。 (契約者と新役員が異なる場合は、新たに役員になる方の同意書もお願いします。) 
加えて、新規設立の場合、又は商号や目的(営業内容)、本店を変更する際は変更登記が必要になりますので、あらかじめ変更内容をご確認しておいて下さい。
特に商号につきましては、本店移転先、支店設置先において類似商号の確認をしなくてはなりませんので、ご注意下さい。
類似商号の調査、登記につきましては、当方でも行政書士・司法書士をご紹介しておりますが、お客様の方で独自で行うことも出来ますし、ご都合にあわせて決めて下さい。
契約・取引は全て現金とさせていただいておりますので、よろしくお願い申しあげます。
 

質問3.会社を売りたいのですが、売った後が心配です。

答え: 萬屋では、契約後、直ちに役員を全て当方のスタッフに変更しておりますので、会社の売り主に迷惑をかけるようなことは一切ありません、ご安心下さい。
また、取り扱い会社には万全を期しており、実質的には、売り主は契約の時点で、会社とは一切関係がなくなってしまう、とご理解下さい。
萬屋が長年にわたって続けてこれたのも、お客様の信頼あっての結果ですし、「業者の中の業者」として、長くおつきあいさせていただいているお客様も多数おり、信用は絶大です。
 

質問4.会社を買った後が心配です。

答え: 萬屋では、お客様の用途、ご都合にあわせて、様々な会社をご用意しておりますので、ご安心下さい。
売り出し中の会社の中には、長年おつきあいいただいている会計事務所・法律事務所などで設立したまま休眠状態になっていた、手つかずの優良休眠会社、あるいは当方で設立したまま休眠状態にある会社も多数ございますので、資産管理用にもお使いいただけます。 (会社の経営上、資産の移動上、設立後、時間の経過している会社の方が、新規設立に比べ、大きなメリットもあるのですが、詳しくは直接ご相談下さい。) 
価格も手ごろですので、ご心配な方、早急に資産整理をしたい方には、このような会社をおすすめします。
また、扱う会社全てにつきまして、前の持ち主より負債のない旨、万一の際は旧持ち主の方で責任をとる旨の確認書をいただいており、その他にも、取引後もお客様にご迷惑がかからないように、細心の注意を払っております。
 

質問5.一から始めるので、事務所探しや許可申請などいろいろな仕事や手続きがあるのですが、お願いしてもいいでしょうか?

答え: 「萬屋」という名前の示すとおり、面倒なこと、厄介なことも含めて、全てお引き受けいたしますので、遠慮なくお申し付け下さい。
会社の設立や事業の拡張には、本業とは直接関係のない多くの煩わしい手続きがつきもので、頭を悩ませている方々も多いとは思いますが、萬屋では、こういった仕事を一手に引き受け、必要に応じて行政書士や税理士といった専門家とも連絡を取りながら迅速に1つ1つ片付けていきます。 もちろん、最初の一歩から承りますので、面倒なこと、煩わしいことは万屋にお任せして、お客様は本業の方に思う存分集中して下さい。
 
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質問6.至急会社が必要なのですが、すぐ使えますか?

答え:  迅速さは萬屋のモットーで、お取引いただいた会社は、極力早くお客様に自由にお使いいただけるように努めています。
引継、あるいは売買契約後時点で、会社は引継主のものになりますが、契約成立後、速やかに変更登記手続きにはいることになりますので、実際に自由に活動できるのは、登記完了後となります。
もちろん、これは手続き上の問題で、印鑑証明や謄本が発行できないという制約のある他は、ほぼ自由に活動できます。
変更手続きに要する時間は、管轄の法務局によってまちまちで、1週間以内で完了する場合もありますが、ピーク時など1ヶ月近くを要する場合もあります。
 

質問7.相談した内容の秘密は守ってもらえますか?

答え: 品川萬屋では、お客様の相談及び取引の秘密につきましては細心の注意を払っており、一切外部には漏れないように心がけています。
信用が命の業界ですので、お客様との信頼関係なくしては成り立ちませんし、萬屋が長年にわたり、多くのお客様、とりわけ税理士、行政書士、各種コンサルタントなどの専門業者の方々より御愛顧いただいてきましたのも、何よりも信用を大切に心がけてきた為だと考えております。
どうぞ、安心してご相談下さい。
 

質問8.会社名義で家やビルなど資産を管理したいのですが、大丈夫でしょうか?

答え: 品川萬屋では、新規設立したまま全くの休業状態にある、超優良休眠会社を常時何社か取り揃えております。
これらはの会社は萬屋で設立したまま全く活動していない会社で、いわば萬屋オリジナルの目玉商品です。元々が資産管理目的に設立した会社なので、もし会社名義で家やビルなど管理する御予定でしたら、これらの会社を是非ご利用下さい。
設立後一定期間を経た会社の場合、資産の移転などに際して(新規設立するのに比べて)大きなメリットもございますので、新設休眠会社は何かと重宝な存在です。 詳しいことにつきましては、直接ご相談下さい。
 

質問9.会社を買うときの費用の他、何か諸経費はかかるのでしょうか?

答え: 変更登記料(印紙代)及び司法書士への費用が別途かかります。 (但し、御自身で登記される場合は変更登記料のみとなります。)
また、許認可を申請される場合は、同様に申請料、及び行政書士への費用がかかりますので、ご用意していただきます。
その他、会社のゴム印、看板等についても、お客様の方でご用意下さい。
品川萬屋では登記や許可申請などの書類作成や手続きは行っておりませんので、司法書士、行政書士等の専門家を必要に応じて紹介させていただいております。
従って、登記や許可申請のご案内につきましては無料サービスとして承っておりますが、遠慮なくお気軽にご利用下さい。
 

質問10.会社の役員は最低何人必要ですか? また、旧役員の方に一時的な引き継ぎのため役員に残っていただくことはできますか?

答え: 株式会社・有限会社に共に1人からでOKですので、会社を引継ぐ方が取締役に就任することによって、即引継が完了いたします。
何らかのご事情で資産や業務引継のために一時的に旧役員に残留していただきたいという場合は、旧役員の了承を得た上で承っておりますのでご相談下さい。 (なお、当社で管理している会社は全て当社のスタッフが管理役員として入っておりますので、お急ぎの際も遠慮なくご相談下さい。)
 
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質問11.古い(休眠)会社のメリットは何でしょうか?

答え: 資本金が一定額以上の本格的が事業会社を立ち上げる場合、通常の手続きに比べ費用面で安くあがること、引継会社として会社の経歴を強調できる点などがあります。

旧商法下、会社を新規に設立する場合、最低資本金として有限会社の場合は300万円、株式会社の場合は1000万円それぞれ必要でしたが、これだけのお金を集めることは多くの方々にとって困難を伴うことでした。
新会社法に変わり、最低資本金が撤廃され誰もが簡単な手続きの下、気軽に会社の設立が出来るようになりましたが、一定の資本金以上の取引先からも信用が得られるような本格的な事業会社を立ち上げる為には、資本金相当の証明も必要となりそれ相応の準備が必要になるのも実情です。
品川萬屋では、会社の設立費用や諸手続のために予想される労力を考慮に入れ、お客様のニーズにあわせつつ、納得のいく価格にて多くの取引先に通用するような本格的な会社をご紹介、ご提供いたします。

加えて、新規設立会社に比べて、引き継いだ会社として経歴をアピールできる点も大きなメリットです。
業界や取引先によっては、会社としての経歴や実績を判断材料に取引に応じるケースが多いのが実状ですが、新規設立会社となりますとこの点においてどうしても不利になりがちで、たとえその業界での経験が豊富な方であっても、取引先での説明の度に煩わしさに悩まされることでしょう。
萬屋では、このような事情を考慮の上、新規に独立・起業される方の為に会社に関する問題をはじめ、様々なご相談を承っておりますので、ご利用下さい。
 

質問12.会社ではなく、営業権や特許なども扱っていますか?

答え: 萬屋では、会社の他にも、事務所、店舗、工場等の引継仲介サービスを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
萬屋といいますと「休眠会社」という固定したイメージをお持ちの方もいらっしゃるようですが、実は活動中の会社の引継仲介や事務所・店舗・工場の引継サービスも扱っており、実績も豊富です。
他の会社には真似の出来ない、文字通り「かゆいところに手が届く」きめの細かい迅速なサービスが自慢ですので、一度是非ご利用になってはいかがでしょう?
サービスにつきましてはお客様のご都合にあわせて柔軟に対応しておりますので、どんなことでも遠慮なくご相談下さい。
 

質問13.外国人なのですが、相談にのってくれますか?

答え: 品川萬屋では、社名を呼んで字のごとく、あらゆる人々のご要望にお応えすべく、様々なサービスを承っており、外国からのお客様にも、多数、御利用いただいております。
会社買収のご要望から、日本での企業・業務拡張、あるいは各種商談に至るまで、いつでも歓迎いたしております。
なお、会社の役員につきましては、外国籍の方でも就任できますので、遠慮なくご相談下さい。
 

質問14.手持ちの休眠会社を売った後、勝手に名前が使われたりしませんか?

答え: 萬屋の方針としまして、取り扱う全ての会社につきましては、取引成立後すぐに当社のスタッフに役員変更しておりますので、お客様に一切ご迷惑はおかけしません。
お客様が御心配されるのと同様に、当社としましても、売却された会社が第三者に二重に売却される事故を未然に防ぐために、契約後、直ちに会社の役員全員を暫定役員として、当社のスタッフに変更して買収相手が見つかるまでの間、管理しております。
どうしても、御心配な方には変更登記後の謄本、あるいは役員変更登記の際の登記申請の受理証明をお送りしております。
 

質問15.人や業者によって売値が違うようなことはないですか?

答え: 品川萬屋では、原則として、個人、専門業者、あるいは、初めての方、顧客にかかわりなく、同じ値段で会社を出しております。
「業者さんの業者」として、「問屋」のような存在なのですが、誰が来ても同じ「卸値」で出しております。

ただし、一度にまとめて何社もご購入される場合、続けて何社もご購入される場合などは、ディスカウントしたり、時々サービスいたしております。
多くの方々に、良質なサービスを安心して御利用いただくために、萬屋も日々努力しておりますのでよろしくご了承下さい。
 
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質問16.(休眠)会社の値段の相場、基準などはあるのでしょうか?

答え: 萬屋(あるいは、他の良心的な業者の多くもそうだと思いますが)での、売却価格の付け方をお教えいたしますと、「その会社をつくるとしたら、どの程度の費用と手間がかかるか」ということを念頭に置いて1社1社の価格を設定しております。

つまり会社の設立や許認可の申請に必要な諸書類、予想される手数料を考慮に入れた上でその会社に相応の金額を計算し売却価格を出している訳です。
具体的に会社の価格の基準となるものを申し上げますと、資本金の額、許認可・当座の有無、決算の有無などで、それに加えて、1株あたりの額面、設立年月日、特許権の有無なども加味されます。
同じ資本金でも、価格の高い会社は付加的な価値があり、利用できる用途・範囲も広いと考えて下さい。
会社と一口には申し上げましても、種類、資本金、経歴など様々で、会社の値段も又、そういった要素によって自ずと異なってきますので、ご活用される用途、予定に合わせて十分ご検討の上お選びいただきます。
 

質問17.登記変更の日数はどの位かかりますか?

答え: 法務局の混み具合によって異なりますが、約1週間から3週間くらいと考えて下さい。
一般に、規模の大きい法務局や取り扱う会社数の多い法務局の場合、登記手続きにも時間を要します。
いずれにしましても、登記申請をご予定の方は、なるべくゆとりを持って、予定をたてることをおすすめいたします。
 

質問18.無理矢理会社を買わされたり、電話で聞いた金額より高い値段で会社を買わされたりしませんか?

答え: 萬屋では全てのお客様に対して、十分納得の上で、取り引きさせていただいておりますので、強引に会社をすすめたりするようなことはありません。
むしろ、不満のある方や心配な方にはあえて別の方法をおすすめし、お引き取りいただいております。
会社の売買は品物の売買とは性質が異なりますので、いらない方に無理にすすめるようなものではありませんし、必要とする方が納得の上で買っていただければいいというのが萬屋の方針です。
また、最近は、不景気の為か、聞き触りのいいもっともらしい言葉と共に、故意に安い金額を出してお客様を呼んだ上で、後になっていろいろと理由を付けて、結局、高い金額で会社や各種サービスを提供する業者の方も多いようですが、萬屋ではお客様に安心して御利用いただくために、駆け引きのようなことはいたしません。
 

質問19.決算や当座がついていると何かメリットはあるのでしょうか?

答え: 別項の説明にございますとおり、決算や当座のついている会社の方が、(完全な休眠会社に比べますと)より引継会社に近い会社として、今まで築き上げてきた信用、実績を活用できることが大きなメリットです。

完全な新規事業者として全てを1から始めていくことは、とても困難を伴うことですし、実績や信用を築き上げていくためには長い時間をかけなくてはなりません。
新規事業者・起業家の多くの方々が、営業、取引、資金繰りといった問題で、この壁に突き当たり苦い経験をされている訳ですが、萬屋ではこのような事情を考慮し、新規事業者・起業家をはじめとして、すでに事業をされている方々にも少しでもお役にたてるよう、こういった会社をいろいろとご紹介しております。
 

質問20.外国法人は取り扱っていますか?

答え: 現在のところ、萬屋では外国法人は取り扱っておりません。
ただし、近いうちに、多数のご要望にお応えするため、外国法人関連のサービスも始める予定です。

 

質問21.よその業者さんでもっと安く売ってくれるんですが・・・

答え: 安い方がいいということでしたら、その業者さんを御利用されるといいでしょう。
ただし、このホームページでも述べておりますが、安い会社というのはその分リスクの大きいことも事実ですので、その点は十分ご了承の上御利用されることをおすすめいたします。

どのような物にも適切な値段というものがございますが、特別な理由でも無い限り、極端に高い値段や低い値段を提示する業者はまず疑ってみるべきでしょう。
すでに事業をされている方やこれから事業を始める方ならご理解のことと思いますが、商売の利益は全てまるまる事業者の懐に入る訳ではなく、その利益の中から広告費、人件費をはじめとする事務所の維持費等もまかなっていかなくてはなりません。

こういったことは、一般的な事業者のみならず、私どものようなコンサルティング業者も決して例外ではありません。
極端に安い価格を売り物にしている場合、(もしその価格で本当に取引をしているのならば)かなりの数で薄利をカバーするか、安価な分サービスを落とすかしなくては、とても信頼に値する安定した事業の維持は難しいことになります。
もちろんそういった業者は安全面での配慮などもおろそかにせざるおえないでしょう。
つまり、安く会社を買うということはその分大きなリスクを負うということにもなりかねないわけです。
 
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