不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。
不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。