香港の民主活動家の周庭さんが27歳の誕生日にあたる12月３日、SNS上でカナダに事実上亡命したことを明らかにした。SNSに公表した声明で「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」としている。
周辺さんは、2019年の大規模な民主化要求デモなどでリーダー的な役割を果たし、日本をはじめとした海外のメディアにも民主化要求の情報発信の一端を担った。そのため2020年、違法な集会を扇動したとして禁錮10カ月の有罪判決を受けた。そして翌年出所した後も、警察への定期的な出頭を求められるなど政治的な発電を一切できない状態が続いていた。

アフガニスタンで医療支援と農業復興に尽力した医師の中村哲さんが、アフガニスタン東部で凶弾に倒れてから12月４日で４年となる。福岡県大牟田市で２日、その功績を伝える展示がある文化施設の周辺に竹灯籠が並べられ、自宅で追悼行事が開かれた。中村哲さんの遺志を継ぎ、事業を続ける福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」の関係者はじめ、県内外から集まった人たちが中村さんの遺徳をしのんだ。

ダート競馬の王者決定戦、第24回チャンピオンズカップ（1800ｍダート、15頭出走、Ｇ１）は12月３日、中京競馬場で行われた。１番人気に支持されたレモンポップ（坂井瑠星騎乗）が１分50秒６で優勝し、１着賞金１億2,000万円を獲得した。レモンポップは今年のフェブラリーステークス、地方競馬のマイルチャンピオンシップ南部杯（中央・地方交流戦）に続くＧ１,３勝目。坂井騎手、田中博康調教師いずれもこのレース初勝利。ダート界に新たなスターが現れた。
レモンポップは、このレースでは全く好走実績がなく不利と思われた外枠から逃げ戦法を取り、最初の直線で先頭に立った。道中、他馬と競る場面もなく、そのまま鮮やかに逃げ切った。１馬身1/4差の２着に、他馬とは全く違う脚色で猛追してきた12番人気のウイルソンテソーロ、さらに首差の３着に９番人気のドゥラエレーデが入った。

JFE商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、マレーシア・サラワク州で合金鉄製造事業を展開するOM Holdings Limited(本社所在地：シンガポール、以下、OMH社)との間で、OMH社がオーストラリア証券取引所で新たに発行する株式約2,760万株（新株発行後の発行済み株式総数の3.61％）を取得することで合意したと発表した。
OMH社は子会社を通じてマンガン合金鉄やフェロシリコンなどの合金鉄製造・販売を手掛ける世界有数の合金鉄サプライヤー。アジア各国での鉄鋼生産拡大に伴い、合金鉄需要は引き続き拡大が見込まれる。今回の新株取得を通じJFEグループ並びに国内外需要家への安定供給体制のさらなる強化に取り組む。

非正規雇用の人たちが集まってそれぞれの勤務先に賃上げを求める、いわゆる「非正規春闘」について、実行委員会が12月４日、記者会見を開き2024年の春闘で「10％以上」の賃上げを求めていく方針を明らかにした。物価高騰が長引く中、生活の維持が難しい点を挙げ、「一律10％」の賃上げを求めて初めて行った今年の春闘の表現より強め、一層の賃上げを求めたいとしている。
同委員会のまとめによると、今年の春闘について、交渉した36社のうち16社で賃上げを実現している。

総務省のまとめによると、ふるさと納税による2022年度の全国の自治体への寄付額が9,654億円と３年連続で過去最高を更新した。各市区町村の住民１人当たりの収支をみると、”稼ぎ頭”は人口わずか約400人の和歌山県・北山村だった。

フィリピンとインドネシアで12月３日、大規模な地震と火山噴火があった。日本列島への津波などの影響が懸念されたが、フィリピン地震の影響で最大40cmの潮位が観測されたが、各地の港や海岸線で潮位に大きな変化はなく、被害はなかった。
日本時間３日午後７時36分ごろ、フィリピンのミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震が観測された。また、インドネシアのマラピ火山で日本時間の３日午後５時40分ごろ、大規模な噴火が発生し噴煙が上空１万5,000kmまで上がったという。

石川県金沢市で12月１日、寒ブリの初競りが開かれ、同県のブランドブリ「煌（きらめき）」の１匹に最高値200万円が付いた。地元のスーパー、どんたく（所在地：石川県七尾市）が落札した。
ブリは北海道から九州まで全国でとれるが、真冬の北陸産はとくに”脂のり”が良く上等とされる。今冬は平年を上回る漁獲量が見込まれている。

主要７カ国（Ｇ７）は12月１日、オンラインでＧ７デジタル・技術相会合を開き、生成AIの国際指針について合意した。Ｇ７が主導しAIの開発者から利用者までを含む世界初の包括ルールをまとめた。12月上旬にもオンラインの首脳会合を開き承認する見通し。
AIの情報をもとに悪用した偽情報が広がることを各国は懸念しており、こうしたリスクを理解するようリテラシーの向上を図り、国際標準にすることが求められる。