メジャー公式サイトによると、山本由伸投手（25）がドジャースと12年総額３億2,500万ドル（約463億円）の契約に合意した。この契約金額はメジャーリーグの投手で史上最高額になるという。これでこのオフに移籍した大谷翔平選手の

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は12月19日、ベトナムのタイヤ生産販売会社、Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI、所在地：ビンズオン省トゥアンアン市)を分社化により生販分離し、販売機能を2023年11月に設立したYokohama Tyre Sales Vietnam Co.,Ltd.(YTSV、所在地：ホーチミン市)に事業譲渡すると発表した。YTSVの資本金は717億ベトナムドン。横浜ゴムが100％出資。営業開始は2024年１月１日を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月20日、電気自動車（EV）など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社：台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社：ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は2019年同月とほぼ同数の244万800人となり、６カ月連続で200万人を超えた。この結果、１〜11月累計で2,233万2,000人と2,000万人を突破した。地域別にみると、23市場のうち13市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、スペイン）で、11月として過去最高を記録した。
国際定期便は、2023年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の約８割まで運航便数が回復し、その後もアジアを中心に増便・復便が続いている。

文部科学省の学校基本調査（確定値）によると、2023年３月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は75.9％（44万8,073人）と2022年より1.4ポイント高まり、２年連続で上昇したことが分かった。就職者の主な内訳は正規雇用が8,964人増の42万7,219人、１年以上の有期雇用は253人減の１万5,896人だった。
高校などを卒業した人の大学進学率（浪人生含む）は57.7％。短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は84％で、いずれも過去最高を更新した。

世界保健機関（WHO）は12月20日、新型コロナウイルスワクチンの国際的共同購入・分配の枠組み、COVAX（コバックス）を2023年末に終了すると発表した。COVAXは日本など195カ国・地域が参加。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献した。

大阪府富田林市など４市町村で地域住民の足として路線バスを担ってきた金剛バスが12月20日、約１世紀の歴史に幕を下ろした。同バスは1925年から運行を開始。2010年ごろは年間利用者が約180万人だったが、2020年以降は100万人前後へ漸減、赤字”運転”が続いていた。このため、運転手不足も加わって、事業継続は困難と判断した。
４市町村で構成する協議会などは廃止される金剛バスの15路線を統廃合した10路線で12月21日から、近鉄バスや南海バスなどに運行業務を委託。新公共交通の地域コミュニティーバスとして運行することを決定している。

財務省が12月20日発表した11月の貿易統計速報によると、貿易収支は7,769億円の赤字だった。２カ月連続赤字となったが、赤字幅は前年同月比62.2％縮小した。資源高が落ち着きをみせ、輸入額が減ったことがその要因。全体の11月の輸入額は11.9％減の９兆5,965億円で、８カ月の連続の減少。輸出額は0.2％減の８兆8,195億円となり、３カ月ぶりで減少に転じた。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。