「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

塩野義 シンガポール企業に「ゾコーバ」販売権供与

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

三菱地所 145億円投じバリ島の大規模アウトレットモール

三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「(仮称)The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約4万7,000㎡に約150店舗(店舗面積約2万9,000㎡)のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第2弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。

ダイビル 越ハノイのAグレードビルのメジャー持分取得

ダイビル(本社:大阪市北区)は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの2棟の保有・管理に関与することになる。

「ライドシェア」24年4月から開始 全面解禁は議論継続

岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年4月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年6月までに結論を出す。

ダイハツ 全64車種に品質不正問題が拡大 出荷停止発表

ダイハツ工業は12月20日、新車の安全性を確認する試験で不正していた問題で、対象がこれまで判明していた6車種から全64車種(開発中・生産終了分を含む)に拡大したと発表。これを受け、現在国内外で販売している全車種の出荷を停止することを明らかにした。64車種のうち22車種がトヨタ自動車のブランドとして販売されていた。マツダ、SUBARUのブランドも含まれている。
乗用車メーカーが販売中の全車種の生産・販売を停止するというのは極めて異例の事態。トヨタを含めてダイハツの部品取扱い企業への影響および、経営への大きな打撃は免れないところだ。

日本製鉄 米USスチール2兆円で買収へ 粗鋼世界3位に

日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は2兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年4月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界4位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると3位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM&A(企業の合併・買収)となる。

SG, 住友商事など4社 AI搭載荷積みロボを実証実験

SGホールディングス(本社:京都市南区)、佐川急便(本社:京都市南区)、住友商事(本社:東京都千代田区)、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社:カリフォルニア州、以下、Dexterity)の4社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から1年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。

シャープ インドネシアで国営電力と太陽光発電拡大へ

シャープは12月15日、シャープソーラーソリューションアジアが、インドネシア国営電力会社PLNの子会社と太陽光発電事業に関する覚書を締結したと発表した。インドネシアの日系企業向けに工場の屋根に設置する太陽光発電システムを、共同で提案する営業活動を加速していくことで合意した。インドネシアにおける再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

中国11月は主要都市の84%で下落 新築住宅値下がり続く

中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84%にあたる59都市に上り、前月から3都市増えた。6カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは9都市で10月から2都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。