財務省と日銀は12月12日、「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など３種類の新たな紙幣の発行を2024年７月３日から始めると発表した。紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなる。
日銀は2024年３月までに新たな紙幣３種類合わせて45億3,000万枚を印刷する計画。2024年７月以降、需要に応じて順次必要な両を発行していく。
新たな紙幣では一万円札に渋沢栄一ほか、五千円札に日本で最初の女子留学生として米国で学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎のそれぞれ肖像をデザインしている。

米大リーグ・ドジャースと10年契約を結んだ大谷翔平選手は12月14日（日本時間15日）、ロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムで、球団オーナー、マーク・ウォルター、アンドルー・フリードマン編成本部長など首脳とともに、およそ150人のメディア関係者が出席した入団会見を行った。
大谷は紺色のスーツにドジャースのチームカラー、ブルーのネクタイで登場。背番号「17」のユニフォームに着替えた後、「明確な勝利へのビジョンと、輝かしい歴史を持つドジャースの一員になれたことを、心より嬉しく思うと同時に興奮している」と心境を語った。この後、メディア各社の様々な質問に丁寧に答えた。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催中の国連の専門機関・国連電気通信連合（ITU）の会議は12月11日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。2040年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0.9秒以内から「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。
これはうるう秒を追加するたびに、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。うるう秒は、ずれを0.9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。

海上保安庁は12月14日、沖縄県・尖閣諸島周辺の了解外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているのを巡視船が確認したことを明らかにした。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは132日連続。2012年の尖閣国有化以降、年間最多だった2022年の336日を上回り、337日となった。

世界銀行は12月13日、途上国の債務返済は2022年に前年比５％増の4,435億ドル（約65兆円）に上り、過去最高を更新したと発表した。これは新型コロナウイルス対応による借り入れ増に加え、米欧の金融引き締めによる金利上昇で負担が増したためだ。この結果、エコノミストらはこれにより、多くの途上国が困窮状況に追い込まれているとしている。

日本ラグビー協会は12月13日、ラグビー日本代表の次期ヘッドコーチ（HC）に元日本代表HCのエディー・ジョーンズ氏（63）が就任すると発表した。ジョーンズ氏は８年ぶりの復帰となる。任期は2024年１月から2027年のワールドカップ（W杯）オーストラリア大会までの４年間。
オーストラリア出身のジョーンズ氏は2012年に日本代表HCに就任。厳しい練習で選手を鍛え、2015年W杯で１次リーグ、南アフリカからの金星を含む３勝を挙げている。

全国知事会は12月12日、一般ドライバーが客を有償で送迎する「ライドシェア」を都市部でも導入するよう国に要望した。斉藤鉄夫国土交通相らに要望書を提出した。余剰となったタクシー車両を使うなどして、一般のドライバーが運転できるよう求めた。また、タクシー事業者による管理の必要性も盛り込んだ。ライドシェアは、すでに過疎地では例外的に認められているが、営業区域や運行主体などの規制緩和を要請した。
全国の知事や市長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」によると、すでに全国103自治体の首長がライドシェア導入を希望しているという。

厚生労働省は12月13日、「エムポックス」（サル痘）に感染した埼玉県の30代男性が死亡したと発表した。エムポックスは発熱や発疹などの症状が現れるウイルス感染症。多くの場合、軽症で回復する。しかし、この男性はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、免疫不全だった。国内でエムポックス患者の死亡が確認されたのは初めて。

東京外国為替市場は12月14日、円高ドル安が進み、午後になって円相場は１ドル＝140円台後半まで値上がりした。１ドル＝140円台を付けるのは今年７月以来。これは同日未明に行われた、米国の経済減速とインフレの鈍化に言及したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言を受けたもの。FRBが2024年に３回分の利下げを実施する予想で、日米の金利差の先行き縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まった。

改正旅館業法が12月13日から施行された。これはホテルや旅館などのスタッフ・従業員を迷惑客から守り、他の宿泊客にとっても快適な環境をつくることを目的に６月に成立した法律。これにより、ホテルのスタッフに土下座を強要したり、部屋のアップグレードを執拗に求めたりすると宿泊できなくなる。ホテルや旅館はこうした迷惑客の宿泊を拒めることが定められている。