厚生労働省は12月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会でリハビリなどを提供する介護老人保健施設（老健）の一部などの相部屋の室料について、全額自己負担を求める案を示した。対象は２万人強の見込み。
老健の相部屋は光熱水費のみが利用者負担で、室料は保険給付の基本サービスに含まれる。特別養護老人ホーム（特養）は2015年度から月１万5,000円程度の室料を自己負担に切り替えたことから、利用者の公平性を保つため見直しが必要と判断した。厚労省は一定の所得を有する入所者に室料負担を求める方針だ。
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生活保護訴訟 「重大な過失」名古屋高裁が国に賠償命令
名古屋高裁で11月30日、生活保護受給者の生活の根幹に関わる控訴審判決があった。これは2913〜2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟。
長谷川泰弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」として処分を取り消したうえで、国に１人あたり１万円の支払いを命じた。厚生労働相に対して「重大な過失がある」とし、生活保護法に加え、国家賠償法上の違法も認定した。原告弁護団によると、同種訴訟で国への賠償命令は初めて。