島根県津和野町、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村）は12月25日、島根県津和野町で19〜21日、地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施したと発表した。この実証は、池村地区で食料品や日用品などをドローンの配送を行うことにより「買い物難民」の課題解決を検証。また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品をドローンの配送を行うことによる「災害時の孤立地域発生」の課題解決について検証を行った。

ホンダは12月25日、化学大手トクヤマと連携し、データセンター向け電源に水素燃料電池を使う実証実験をを始めると発表した。車載用の使用済み燃料電池を定置用蓄電池に転換して使う可能性を探る。同実証実験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択されている。実証機関は2023年度から2025年度までで、事業性などを検証する。

日立製作所は12月18日、現場データの収集技術や生成AIを活用して開発を進めてきた技術を組み合わせ、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を発表した。同社は日立GEニュークリア、日立プラントコンストラクションと連携、原子力発電所をはじめ、様々な産業領域の顧客企業と協力し、現場作業を効率化することでグローバルな社会インフラの持続可能な運用や管理に貢献していく。

岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年４月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年６月までに結論を出す。

大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。

KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月７日、ダイヤサービス（本社：千葉市）を実施主体とした共同企業体が実施する千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力すると発表した。これは国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイルの配送実証事業の一環。
報道機関向け公開実験日は12月20日、12時〜13時30分（予備日、12月22日）。実証場所は幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送することを目指している。

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で12月1日、東京都の小池百合子知事は東京に「水素取引所」を開設する構想を明らかにした。ドイツ政府や企業が設立した水素普及に取り組む財団、H2グローバルと連携し、具体的な準備や調整に着手したという。
取引所の開設時期やH2グローバルとの具体的な連携内容今後詰める。再生可能エネルギーでつくったグリーン水素を中心に取り扱い、環境に配慮した水素の市場形成を促す。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬（研究用）を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に１時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で５万円、500回分で20万円（いずれも税別）。