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日本郵船 JERA, レゾナックと燃料アンモニア船舶で協働

日本郵船(本社:東京都千代田区)は12月13日、船舶のゼロエミッション化を目指し、世界初となる燃料アンモニアの船舶供給で、JERA(本社:東京都中央区)およびレゾナック(本社:東京都港区)と共同検討することで契約を締結したと発表した。現在アンモニア燃料エンジンを搭載した船舶へアンモニアを補給した事例はなく、この共同検討によって海運分野における燃料アンモニアの普及促進が期待される。

ITU 原則35年までに「うるう秒」廃止決議案を採択

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連の専門機関・国連電気通信連合(ITU)の会議は12月11日、1日の長さに1秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。2040年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0.9秒以内から「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。
これはうるう秒を追加するたびに、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。うるう秒は、ずれを0.9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。

メディカロイド 手術支援ロボの呼吸器外科への適用申請

メディカロイド(本社:神戸市中央区)は12月12日、手術支援ロボット「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の呼吸器外科への適用について、11月30日付で独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請したと発表した。ninotori(TM)は現在、日本国内で泌尿器科、消化器外科、婦人科の三診療科で適用されている。また、2023年9月には国外で初めて、シンガポールでの販売承認を取得している。

尖閣諸島周辺で中国船の航行337日に 年間最多更新

海上保安庁は12月14日、沖縄県・尖閣諸島周辺の了解外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを巡視船が確認したことを明らかにした。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは132日連続。2012年の尖閣国有化以降、年間最多だった2022年の336日を上回り、337日となった。

世銀 途上国の債務返済22年に65兆円で過去最高に

世界銀行は12月13日、途上国の債務返済は2022年に前年比5%増の4,435億ドル(約65兆円)に上り、過去最高を更新したと発表した。これは新型コロナウイルス対応による借り入れ増に加え、米欧の金融引き締めによる金利上昇で負担が増したためだ。この結果、エコノミストらはこれにより、多くの途上国が困窮状況に追い込まれているとしている。

ラグビー日本代表HCにジョーンズ氏 8年ぶり復帰

日本ラグビー協会は12月13日、ラグビー日本代表の次期ヘッドコーチ(HC)に元日本代表HCのエディー・ジョーンズ氏(63)が就任すると発表した。ジョーンズ氏は8年ぶりの復帰となる。任期は2024年1月から2027年のワールドカップ(W杯)オーストラリア大会までの4年間。
オーストラリア出身のジョーンズ氏は2012年に日本代表HCに就任。厳しい練習で選手を鍛え、2015年W杯で1次リーグ、南アフリカからの金星を含む3勝を挙げている。

雇用保険適用拡大へ 1週10時間以上対象 厚労省が方針

厚生労働省は12月11日に開いた審議会で雇用保険の適用対象を1週間の労働時間で現状の20時間以上の人から、10時間以上にまで拡大する方針を示した。これにより、パートやアルバイトなど短時間勤務だ働く人たちも失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになる。対象者は最大でおよそ50万人増える見込み。
厚労省はこの適用拡大を2028年度中に始める予定で、年明けまでに具体的な制度設計を行い、2024年の通常国会で関連法案を提出する方針。

スズキ 軽「ワゴンR」30年で国内累計販売500万台達成

スズキ(本社:静岡県浜松市)はこのほど、軽乗用車「ワゴンR」シリーズが日本国内での累計販売で500万台を達成したと発表した。初代のワゴンRが発売されたのは1993年9月で30年3カ月での達成となった。同社で国内累計販売が500万台に達したのは同じく軽乗用車の「アルト」に次いで車種目。ただ、アルトは37年8カ月目の達成で、同社では今回のワゴンRが最短記録となる。

石川県知事 JR西に北陸新幹線「小松駅停車本数増」要望

2024年3月16日の北陸新幹線の金沢ー敦賀延伸を控え、石川県の馳浩知事は12月11日、同知事を表敬訪問したJR西日本の長谷川一明社長との間で、両者で誘客を一段と強化することで合意した。また、馳知事は①小松駅・加賀温泉駅への新幹線停車本数の増加②敦賀駅での乗り換え利便性の確保ーなどを要望した。

全国知事会 都市部での「ライドシェア」導入要望

全国知事会は12月12日、一般ドライバーが客を有償で送迎する「ライドシェア」を都市部でも導入するよう国に要望した。斉藤鉄夫国土交通相らに要望書を提出した。余剰となったタクシー車両を使うなどして、一般のドライバーが運転できるよう求めた。また、タクシー事業者による管理の必要性も盛り込んだ。ライドシェアは、すでに過疎地では例外的に認められているが、営業区域や運行主体などの規制緩和を要請した。
全国の知事や市長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」によると、すでに全国103自治体の首長がライドシェア導入を希望しているという。