厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に１億人超と現状から17％減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で３割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者（65歳以上）の人口が４割を超える。東京都でも高齢化率が29.6％に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で２割」を超える。

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9％増の約１億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では１％増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5％増にとどまり、前年の８位から10位に順位を落とした。
国別１位は中国（前年比1.0％増）で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9％を占めている。２位は米国（同4.2％減）、３位はブラジル（同3.6％増）。

流通、外食、繊維などの労働組合は加盟するUAゼンセンは12月22日、2024年の春季労使交渉で部門別要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を７％以上（金額ベースで70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足した2012年以降で最大の上げ幅となる。2024年１月24日に開く部門評議員会で正式に決める。流通部門は約113万人と、部門別でもっと多い組合員数を擁する。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室（延床約３万4,413㎡）。地上39階・地下３階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団（本社：中国江蘇省）、マリモホールディングス（本社：広島市）、住友商事（本社：東京都千代田区）が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司（本社：中国江蘇省）と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。

2023年のプロスポーツ界で活躍した選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」が12月21日発表され、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を制した日本代表「侍ジャパン」が対象に選ばれた。殊勲賞には大谷翔平、陸上女子やり投げで世界選手権を初制覇した北口榛花（JAL）、ボクシングの世界スーパーバンタム級２団体王者の井上尚弥（大橋）が選ばれた。最高新人賞は車いすテニスの男子シングルスで四大大会２勝の小田凱人（東海理化）。
このほか、卓球女子で５月に引退した石川佳純さん、今季限りでゴルフ女子の日本ツアーを去ったイ・ボミさん（韓国）にそれぞれ功労賞が贈られた。

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

SUBARU（スバル）は12月21日、ダイハツ工業に生産を委託している軽自動車など６車種について、受注を停止したことを明らかにした。同社の不正行為を受け、現時点でダイハツによる生産や出荷の再開が見込めないため。