ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは12月５日、任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」をテーマとした新エリアを2024年春に開業すると発表した。「スーパー・ニンテンドー・ワールド」のスペースを1.7倍に拡張して新設する。投資額は非公表。
ドンキーコングは1981年に誕生した任天堂を代表するゲームで、シリーズ累計7,000万本近くを販売し、世界的にも人気が高い。この人気キャラクターを活用し、訪日外国人らの集客につなげる。

大麻草原料の医薬品の利用を認める改正大麻取締法が12月６日、参院本会議で可決、成立した。2024年にも施行する。大麻の主要成分の一つ、カンナビジオール（CBD）は害がほとんどなく、海外では抗てんかん剤として利用されている。日本でも治験が実施されており、今回の法改正に伴い医療現場で実際に利用できるようになる。
大麻に関する現行法では、これまで大麻の所持や栽培の禁止にとどまっており、今回使用罪も新たに創設された。主に若年層による乱用への対策として７年以下の懲役刑も規定する。2022年には大麻関連の検挙人数の約７割が30歳未満だった。

経済協力開発機構（OECD）は12月５日、世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に2022年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の３分野いずれも前回2018年調査から改善した。最も大きく改善・回復したのが読解力で、前回過去最低の15位から３位となった。科学的リテラシーは前回の５位から２位へ、数学的リテラシーは前回の６位から５位へそれぞれ順位を上げた。

米半導体大手エヌビディアのジョンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月４日、官邸で岸田首相と面会後に、記者団の取材に応じた。フアン氏はソフトバンクなどの日本企業と連携して、生成人工知能（AI）の研究開発を加速させるほか、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するとしている。また、岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

大阪府と大阪市は12月４日、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の予定地の夢洲で同日から地盤の液状化対策工事が始まったことを明らかにした。同工事は全49万㎡のうち、カジノ施設やホテル、国際会議場などの建物が建てられる21万㎡が対象。液状化対策工事が完了した区域では順次、施設の建設に向けた準備工事が始められる予定。

住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区、以下、SMAS）と住友商事（本社：東京都千代田区）は12月４日、インドネシアで長期・短期の自動車レンタル事業およびフリートマネジメント事業を主な事業とする新会社、PT.SMAS Mobility Indonesia(本社所在地：ジャカルタ、以下、SMI)を設立し、12月１日より事業を開始したと発表した。SMIの資本金は2,450億ルピアで、出資比率はSMAS60％、住友商事40％。両社はSMIを軸にインドネシアおよびグローバルでの自動車レンタル事業の一段の拡大を目指す。