三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約４万7,000㎡に約150店舗（店舗面積約２万9,000㎡）のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第２弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。
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ダイビル 越ハノイのAグレードビルのメジャー持分取得
ダイビル（本社：大阪市北区）は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの２棟の保有・管理に関与することになる。
『窓ぎわのトットちゃん』ギネス認定,自叙伝2,500万分超
講談社は12月18日、黒柳徹子さんが1981年に同社から刊行した『窓ぎわのトットちゃん』が、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。全世界の累計発行部数は2023年９月末時点で2,511万3,862部に上っている。認定は12月14日付。国内では800万部を売り上げ、20以上の言語に翻訳されている。
「ライドシェア」24年４月から開始 全面解禁は議論継続
岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年４月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年６月までに結論を出す。
ダイハツ 全64車種に品質不正問題が拡大 出荷停止発表
ダイハツ工業は12月20日、新車の安全性を確認する試験で不正していた問題で、対象がこれまで判明していた６車種から全64車種（開発中・生産終了分を含む）に拡大したと発表。これを受け、現在国内外で販売している全車種の出荷を停止することを明らかにした。64車種のうち22車種がトヨタ自動車のブランドとして販売されていた。マツダ、SUBARUのブランドも含まれている。
乗用車メーカーが販売中の全車種の生産・販売を停止するというのは極めて異例の事態。トヨタを含めてダイハツの部品取扱い企業への影響および、経営への大きな打撃は免れないところだ。
郵便料金値上げ はがき63円→85円, 封書94円→110円
総務省は12月18日、はがきを現行の63円から85円へ、25ｇ以下の定形の封書（手紙）を84円から110円へ引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて、2024年秋にも値上げする方針。
郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題になる。
日本製鉄 米USスチール２兆円で買収へ 粗鋼世界３位に
日本製鉄は12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる見込み。日本製鉄の米子会社を通じて、USスチールの全株を取得し完全子会社とする。USスチールの株主総会での承認などを経て、2024年４月以降の実現を目指す。
世界鉄鋼協会のまとめによると、2022年の企業別の粗鋼生産量で日本製鉄は世界４位の約4,400万トン、USスチールは同27位の1,400万トン。単純合算すると３位に上がる見通し。今回の案件は日本製鉄として過去最大のM＆A（企業の合併・買収）となる。
奈良「春日若宮おん祭」”お渡り式”５年ぶりに通常開催
奈良の師走の伝統行事「春日若宮おん祭」の”お渡り式”が12月17日、５年ぶりに通常の規模で行われた。平安貴族の装束を身にまとった人をはじめ、およそ1,000人に上る行列が奈良市の中心部をゆっくりと練り歩いた。沿道には子ども連れを含め多くの見物客が集まり、華やかな衣裳行列に見入っていた。
春日若宮おん祭は、五穀豊穣や国の安泰を願い、平安時代から続く春日大社の摂社、若宮神社の祭で、国の重要無形文化財に指定されている。
厚労省 介護サービス利用料引き上げ見送りへ固める
厚生労働省は介護サービス利用料の引き上げについて議論してきたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げについて見送る方針を固めた。近く与党と協議したうえで、正式に決定する。
現在、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則１割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は２割、340万円以上の人は３割と段階的に多く自己負担する仕組みになっている。
３年に１度見直される介護保険制度の議論の中で、厚労省は制度維持のために高齢者の自己負担増が必要だとして、現在１割負担している人の中から２割負担してもらう人を増やす案を検討していた。
万博の国費総額 最大で1,647億円, 今後さらに追加費用も
自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。