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関西エアポート 23年4〜9月期 4年ぶりで最終黒字 旅客数8割回復

関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港を運営する関西エアポートの2023年4〜9月期の連結決算は、最終損益が52億円の黒字(前年同期は128億円の赤字)だった。4〜9月期としては4年ぶりに黒字転換した。新型コロナウイルス禍の収束で複便、増便が進み、関西空港では国際線の旅客数と発着回数がコロナ前の2019年同期比で約7割の水準に回復した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比で約2.1倍の854億円だった。3空港の合計旅客数は約2倍の2,098万人に増え、2019年同期比で約8割の水準まで回復した。

IATA 世界航空大手23年の損益 コロナ後 初の最終黒字へ

世界の航空大手企業が加盟する国際航空運送協会(IATA)のまとめによると、2023年の航空大手の最終損益が233億ドル(約3兆4,000億円)の黒字となる見通しだ。2022年は38億ドルの赤字だった。黒字化は新型コロナウイルス禍後、初めて。渡航制限の解除で、アジア便が回復したことが主要因の一つ。

コスモスイニシア 越ホーチミンで分譲住宅開発事業に参入

大和ハウスグループのコスモスイニシア(本社:東京都港区)は12月6日、ベトナム・ホーチミンエリアの分譲住宅開発事業に参画するため、ベトナム現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよび、日本発祥のグローバル不動産会社を目指して2020年に設立されたKoterasu Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップを組成し、同パートナーシップのもとホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に第1号物件を取得したと発表した。同物件の総戸数は約2,000戸。敷地面積約1.6ha。ユニットタイプ:1LDK、2LDK、3LDK。2024年第2四半期に着工開始し、同第3四半期に販売開始の予定。
今後は同パートナーシップを通じて、ホーチミン市郊外エリアで中間所得層向けに年間1,000〜2,000戸のより良質な住宅の提供を目指す。

イタリア 中国側に「一帯一路」からの離脱を通知 伊メディア報道

イタリアの主要メディアは12月6日、イタリア政府が中国側に巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知したと報じた。イタリア政府は3日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認したうえで、両国政府の合意で公式発表は行わないことになったという。
イタリアは主要7カ国(G7)で唯一、一帯一路に参画していた。経済回復を狙って2019年3月、当時のコンテ政権が加わった。だが、当初の期待とは裏腹に貿易赤字は逆に増え、新型コロナウイルス禍も影響し、中国からの投資も停滞。経済的な恩恵が乏しいとして経済界から不満の声が挙がっていた。報道によると、メローニ首相は今年6月、インドで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたとされていた。

京アニ結審 検察は被告に死刑を求刑「強固な殺意 残虐な犯行」

京都地裁で12月7日、36人が亡くなった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告(45)の裁判員裁判の、検察による最終論告と弁護側の最終弁論があった。検察は「強固な殺意に基づく極めて危険で残虐な犯行」と指摘。また「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者」と強調、死刑を求刑した。一方、一貫して事件当時の被告が心身耗弱の状態だったとして無罪、刑の減軽を求めていた弁護側は、最終弁論で死刑の残虐性を訴え、死刑回避を主張し、結審した。判決は2024年1月25日。

KDDI 国内初 基地局に「曲がる太陽電池」24年2月から実証実験

KDDI(本社:東京都千代田区)は12月6日、KDDI総合研究所(所在地:埼玉県ふじみ野市)、エネコートテクノロジーズ(所在地:京都府久世郡久御山町)とともに、国内で初めて薄くて曲がる次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を基地局に設置する実証実験を始めると発表した。2024年2月から最大1年間、群馬県大泉町で実施する。太陽電池を設置しづらい電柱型の基地局にポールを付けて巻き付ける。実証実験はペロブスカイト型、CIGS型の2種類の次世代太陽電池を使う。発電効率や耐久性を確かめ、曲がる太陽電池を使った省エネ基地局の全国展開を目指す。

貧困状態の子ども 先進43カ国で6,900万人以上 ユニセフが報告書

ユニセフ(国連児童基金)は12月6日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD(経済開発協力機構)やEU(欧州連合)に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ8%減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの3年間の平均が18.2%だったが、2021年までの3年間の平均が14.8%に減少し、調査が行われた各国のうち8番目に改善が進んだとしている。

みらいワークス ベトナムでのプロラボ型開発でFreecracyと提携

みらいワークス(本社:東京都港区)は12月5日、東南アジアのエンジニア55万人が登録するエンジニアプラットフォームおよびHRTech SaaSの運営、ベトナムでのラボ型開発でエンジニアリソースを提供するFreecracy(本社:東京都港区)と資本業務提携契約を締結したと発表した。
みらいワークスがプロフェッショナル人材サービスで提供している「DX推進」や「システム構想策定」など上流支援の後、クライアント側で必要とされるエンジニアリソース、スキルに対して、Freecracyによる優秀なエンジニアでチームを編成し、ベトナムでのラボ型開発を推進する。

東京・千代田区の英大使館跡から弥生時代の集落跡 28棟確認

東京・千代田区によると一番町のマンション開発用地の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが分かった。今回見つかったのは三菱レジデンスなどが再開発を進めている土地で、縄文時代のものを含めこれまでに竪穴式住居跡が28棟確認された。調査は2024年3月まで行われる。しかも調査対象となっている約7,700㎡のうち、まだ約3,700㎡しか調べておらず、今後新たに遺跡が見つかる可能性が高い。
考古学の専門家は、都心部でこれだけの規模の集落跡が見つかったことについて、「弥生時代後期の前半において、これほど住居数のある集落が発見された例は関東南部ではほとんどない。当時の暮らしぶりが分かり、学術的に重要だ」と話している。ただ遺跡としては現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。